1962-03-08 第40回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
それは補足説明によりますと、政府の一般会計及び産業投資特別会計からの出資八百六十九億七百万円と、これを非補助小団地等土地改良助成基金に充てるために一般会計から出資された六十五億円、それからあと二十六億二千六百万円、これは産業投資のみなし出資でしょう、それを加えると九百六十億三千三百万円になる、以下いろいろなことをいっている。それから、説明のほうでもそれを数字をあげていっている。
それは補足説明によりますと、政府の一般会計及び産業投資特別会計からの出資八百六十九億七百万円と、これを非補助小団地等土地改良助成基金に充てるために一般会計から出資された六十五億円、それからあと二十六億二千六百万円、これは産業投資のみなし出資でしょう、それを加えると九百六十億三千三百万円になる、以下いろいろなことをいっている。それから、説明のほうでもそれを数字をあげていっている。
すなわち、経済基盤強化資金への繰り入れ二百二十一億三千万円のほか、特別の法人の基金に充てるための出資といたしまして、日本輸出入銀行に対し、東南アジア開発協力基金として五十億円、中小企業信用保険公庫に対し、保険事業の準備基金として六十五億円、日本貿易振興会に対し、その事業運営基金として二十億円、農林漁業金融公庫に対し、非補助小団地等土地改良助成基金として六十五億円、日本労働協会に対し、その事業運営基金
たとえば、この前の非補助小団地等土地改良助成基金においてすら六十億円の金融制度を設けておる。いわば、日本の農村金融の大きな転換をはかろうとする、日本の農村にとっては一番大きな問題である今回の金融制度がわずか三十億円の基金ということは、二兆円の国の予算の中から見た場合にも、スズメの涙にも匹敵しない非常に微々たるものである。特に百億や二百億の基金を設定することなどはそうむずかしいことはないのです。
なお、三十三年の七月国から六十五億円の出資を受けました非補助小団地等土地改良助成基金の勘定におきましては、二億五千五百万円余の利益を上げたのでございますが、これは全額同基金に組み入れをいたした次第であります。
昭和三十三年法律第百六十九号による経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律に基づきまして、一般会計に経済基盤強化資金が設けられ、これに必要な資金の繰り入れ及び特別の五法人の基金に充てるための出資といたしまして、日本輸出入銀行へ東南アジア開発協力基金として五十億円、中小企業信用保険公庫へ同公庫の保険準備基金として六十五億円、日本貿易振興会へ同会の事業運営基金として二十億円、農林漁業金融公庫へ非補助小団地等土地改良助成基金
その経過をちょっと申し上げますと、御承知のように、当初農林漁業金融公庫に、三十三年度に非補助小団地等土地改良助成基金として六十五億の出資をお願いいたしたわけでございますが、その六十五億の基金をもちまして、それを資金運用部に預けまして六分に運用して、昭和三十三年度は二億七千五百六十七万一千円という運用益を得たわけでございます。
これは御承知のように、自作農維持創設資金とか、非補助小団地土地改良助成基金による非補助小団地土地改良事業というような、五分ものの、平均の運用利回りよりもはるかに少ない事業が非常にふえておりますので、金利は低下の一途をたどっている。逆に資金原価の方で見ますと、この間も北村先生からも御質問がありましたように、出資金と借入金が逆転して、借入金が非常にふえておりますので、借入金の利息が漸次ふえております。
三、土地改良助成の特別例を設けてもらいたい。これは前項にちなんだことでありますが、水没農村が、川の流域が水没して上段丘地に農地を開鑿しようとした場合に、あるいは井水の必要が起る。あるいは農地の開鑿をしなければならぬというような場合に、段地が非常に狭いので、今の土地改良の助成法からいうと、おそらく恵まれない形になつているわけであります。